役員報酬
役員報酬の基本方針
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めています。
- 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、職責等及び業績等を踏まえた適正な水準とする。
- 決定にあたっては、客観性と透明性が担保された手続きを経る。
役員報酬額について
当社の取締役の報酬額は、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含まない）、監査等委員である取締役については年額36,000千円以内と定められております。
また、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議しました。また、譲渡制限付株式報酬として、当社が発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすることを併せて決議しております。
報酬の種類と決定方法
- 基本報酬は固定額と変動する額により構成する。
- 固定額は役位・職責等を勘案して決定する。
- 変動する額は前年度の経営状況、目標達成度及び行動評価等を勘案して個人別に決定する。
- 達成度をはかる目標は「業績目標」と「定性目標」を基本とし、前者は経常利益・ROA等、後者はプロセス・成果等に着目して設定する。
- 監督機能を担う社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、その職務に鑑み、固定額のみで構成する。
- 基本報酬の固定報酬は、その在任中に原則として年額を12ヶ月に分割して支払う。
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 64 | 64 | - | - | - | 3 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 17 | 17 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 14 | 14 | - | - | - | 4 |
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